飲食料品の消費税減税や低所得層向け給付を検討してきた「社会保障国民会議」は、与野党の間で空中分解してしまい、減税恒久化を求める声が強いなかで、2年間だけの「消費税1％＋給付」の導入を高市首相は決断できるのか。専門家からは物価対策としての有効性や財源に疑問の声が上がり、自民党内にも反対は少なくなく、官邸は危機感いっぱいだという。内閣支持率下落の一因に「報道ステーション」（テレビ朝日）は2026年7月22日放送で、「消費税減税"総理の判断"へ」と取り上げ、テレ朝政治部の千々岩森生・官邸キャップは「間違いなく、高市総理は決断すると思います」「官邸を取材していますけども、『消費減税をやめよう』という雰囲気は一切ないですね」と伝えた。ANNが実施した世論調査で、内閣支持率は10ポイント以上下落して50％を切った。総選挙で公約した「消費税減税を本当にやるんだろうか」という疑念が広がっているのも、一因とみられている。一方で、「1％＋給付」案に賛成する声は多い。政権発足以来の大きな山場「官邸内では、こうした調査を受けて、『むしろ絶対にやらなければいけない』というようなムードが広がってます。総理側近は『消費税をやらなければ政権が終わる』とまで危機感をにじませています。消費税減税引き下げですけれども、与野党の総意という形ではなく、通常の法案と同じように、与党に賛同する野党を一つか二つ加える形で、秋の臨時国会で成立を図っていく流れになりそうです」と千々岩キャップは解説した。高市首相は8月上旬までに決断するとしていて、政権発足以来の大きな山場となりそうだ。（シニアエディター 関口一喜）
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