ギリギリの票差で副首都構想関連法案を成立させた高市内閣だが、2026年7月25日放送の「報道特集」（TBS系）は高市内閣の支持率が下がった要因についてとりあげた。若い層の支持離れが注目された。
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高市早苗首相（2026年2月撮影） -
高市早苗首相（2026年1月撮影）
有権者に「期待感の喪失と疑問が浮上」
番組は7月4日と5日に実施したJNN世論調査の高市内閣支持率の結果を示す。支持するが4.1ポイント減って65.9％、支持しないが3.4ポイント増えて30.8％となっている。
JX通信社代表の米重克洋さんは特に若い世代での落ち込みが大きいと指摘する。
「昨年の11月の高市政権発足直後の調査でみると、強く支持する層だけを見ても20代30代で50％を超える支持があった。一方で直近の７月の調査をみると、この20代30代の層というのが20％ほどまで減っている。理由は、足元の物価高とかインフレの進行。賃金の上昇があまり追いついていない。手取りが増えたという実感がなかなか持ちにくい。有権者が経済政策や物価高対策よりも何か違うことを優先しているのではないかという期待感の喪失とか疑問の浮上、こういうことが急激な支持の低下に影響しているのではないかと考えている」と分析した。
日下部キャスター「白紙委任という意味ではないという自覚を」
キャスターの日下部正樹さんも、やはり若い層の変化を指摘した。
「先の総選挙で自民党は316議席という史上空前の大勝利をおさめた。高市総理は有権者から期待だけでなく途方もない力を与えられた。ところが会期末の混乱ぶりや政府の優先課題をみていると、力を入れるのはそこなのか、みたいに有権者は感じ始めているのではないか。特に米重さんが指摘するように5割以上あった若者の強い支持が半減した。これは高市内閣に対するフレッシュさや行動力といったイメージが変わってきていることの表れとも受け止められる。高市総理に自覚してほしいのは、316議席は決して白紙委任という意味ではないということだ」と話した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）