「肝心なのは企業セクターがどういう責任でどういう形でやるのか」
日本総合研究所会長の寺島実郎さんは次のように解説した。
「物価高の最大の要因は輸入インフレ、円安を食らっている。財政規律に対する市場からのクエスチョンなのだ。注目しなければいけないのは中核指標という言葉を使って、債務残高のGDPに対する比率を安定的に低下させる、これが責任ある積極財政だという目標を出していることだ。日本の債務残高のGDP比は207％で、去年まで提示されていた数字は236％だった。（この数字をみると）改善傾向にある、安定的低下という目標もリアリティーがあると思いがちだが、236％という数字は、前の年まで日本はGDPの2.36倍の借金を抱えていたということになる。これが207％に減った、改善されているじゃないかと。GDP統計の改訂を昨年12月にやったが、26兆円をいきなり上積みした。だから207％に減ったからといっても分母が増えたから減ったように見えるだけ。財政規律への不信を世界のマーケットは見抜いている。370兆円の官民投資も政府の役割意識肥大症で、政府が引っ張るんだとやっているが、肝心なのは企業セクターがどういう責任でどういう形でやるのか」
やはり、財政規律に疑問を投げかける。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）