会期延長された国会最終日に薄氷の成立となった「副首都構想」関連法案だが、2026年7月26日放送の「サンデージャポン」（TBS系）に出演した元大阪府知事の橋下徹さんは悲願達成に向けた第一歩を歓迎した。
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橋下徹氏（2015年5月撮影） -
吉村洋文氏（2019年撮影）
野党からは「大阪ありき」の批判
番組が、大災害が発生した際に首都機能を維持するためのバックアップとして東京都以外の副首都を整備することなどを目的にしていると法律の趣旨を説明する。ただ、「副首都」が担う機能や予算規模などの議論は先送りとなり、「大阪ありきの議論」などと野党からは批判も相次いだ。
この副首都法について、日本維新の会の創設者である橋下さんは「副首都の話を出したのが2009年、僕が大阪府知事の時で、松井（一郎・元大阪府知事）さん、吉村（洋文・大阪府知事）さんそのほかのメンバーが17年越しによくやってくれたと思う」と感慨深げに話す。
「副首都というのは、なにも東京にあるものを副首都に移す話ではない。目標は47都道府県制を変えることだ。賛否あるが、道州制と言って、日本を10から11の地域に再編させる。そこの州都を副首都にしようということだ。これからです、本番は」と力を込める。
「大阪都構想をやるためと思われても仕方がない」
具体的にはどうするのか。橋下さんは「副首都担当の大臣をつけて計画をつくる。計画づくりのところに権限とか財源とか規制緩和を入れ込めるかどうか。東京の力を削ぐ話ではなくて、各地域で切磋琢磨できるようにする新しい日本のかたちを作りましょうよというきっかけの法律だ」と話す。
MCの太田光さんが「大阪都構想をやるためという意見もあるが」と橋下さんに言う。
橋下さんは「そう見られても仕方ないと思うが、今回の副首都法案は日本の各地に副首都をつくろうということで、実際に北海道も、愛知も福岡もみんな名乗りをあげている、宮城も。こういう形で明治維新の時にできあがった中央集権のかたちをちょっと各地域で切磋琢磨しながら東京一人勝ちの状態からみんなで競争して日本を高めていこうという法律だ」と話した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）