ウクライナとロシアの攻撃の応酬はとどまる様子がないが、2026年7月24日放送の「プライムニュース」（BSフジ）はドローンによるウクライナの新戦術を取り上げ、双方の攻撃が激しくなっていることに注目した。
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ゼレンスキー大統領のX（@ZelenskyyUa）より -
ウクライナの攻撃パターンが今までとは異なるという（画像はイメージ）
ウクライナの目標は「ロシア一般市民に戦争継続による影響を体感させる」
ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSにロシア通販大手ワイルドベリーズなどの物流施設や石油貯蔵施設を攻撃したと投稿。一方のロシアは18～19日に侵攻開始以来最大規模の40発以上のミサイルでキーウを攻撃したと発表した。
ウクライナの攻撃がロシアの物流拠点などの非軍事施設中心になったことについて「攻撃の仕方が少し変わってきた印象を受ける」とMCの長野美郷さんが問う。
無人機システムなどを開発する防衛スタートアップ企業JISDA会長のカール・ヒューベンソールさんは「今回の攻撃パターンが少し違うと感じるというのはその通りで、長距離ドローンなどを用いてロシア国内のインフラや軍事拠点を攻撃し、ロシアの一般市民に戦争を継続することによる影響を体感させるというのが一番大きな目的だ」と指摘した。
元陸自総監「相手国の生産体制を破壊する攻撃をやっている」
元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴さんは「国民への影響もそうだが、システムとして攻撃している」と話し、3つの要素を掲げる。
「一つ目は石油、ガスなどのエネルギー関連施設への攻撃、二つ目が兵器の生産工場への攻撃、エネルギーを供給するところ、ものを作るところ、次に物流でそれを動かすところを攻撃している。ロシアの経済を麻痺させるために動脈や神経の部分を的確にたたいている。これはボディーブローのように効いてくる。これは戦略爆撃なので、第二次世界大戦でアメリカ軍が日本本土でやった爆撃、連合軍がドイツを襲ったような相手国の生産体制を破壊する攻撃をやっている。それが直接には国民生活に影響してくる。よく考えながら攻撃されている」と話した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）