NNNと読売新聞が2026年7月24～26日に行った全国世論調査で、高市内閣の支持率は57％と政権発足以来最低となり、とりわけ目立ったのは無党派層の「高市離れ」だった。日本テレビ系の情報ワイド「newsevery.」（7月27日放送）は「不支持が支持を上回りました」と取り上げた。「皇室典範や国旗損壊罪など、国民生活に直結しない政策ばかりやっている」高市政権が発足した直後の昨年10月（2025年）の世論調査では63％あった無党派層の内閣支持率が、先月6月は54％、今回は41％と急落。一方、不支持率は先月の30％から47％へと17％も増え、とうとう支持と不支持が逆転した。なぜ無党派層は離れていったのか。日テレ政治部の矢岡亮一郎・官邸キャップは、「閣僚経験のある自民党のベテランはこう言ってます。政策の優先順位を間違っていると」と伝え、「官邸幹部の一人も、皇室典範や国旗損壊罪など、国民生活に直結しない政策ばかりやっていると受け取られてしまったと分析している」という。「支持率回復のために消費税減税をするとか、そういうことじゃなく」世論調査でも、無党派層の8割が高市内閣の物価対策を「評価しない」としていて、先月より14％も増えた。また、高市首相は「国民に（法案や政策を）十分説明していると思いますか」という質問に対しては、無党派層の72％は「思わない」で、「思う」はわずか20％だった。矢岡キャップも「会見など取材対応が少ない割に、Xの投稿は非常に多くて、しかも長文の傾向があります」と話す。高市内閣の支持率は回復するのか。「総理周辺は支持率回復のポイントをこう言ってました。消費税減税の決断と内閣改造の人事だと」と矢岡キャップは報告。これについて、鈴江奈々キャスターは「支持率回復のために消費税減税をするとか、そういうことじゃなく、本当に国民のためを思った政策を進めてもらいたいと思いますね」と注文した。（シニアエディター 関口一喜）
記事に戻る