米トランプ大統領にとって逆風の中間選挙をどう乗り切るのか。2026年7月28日放送の「報道1930」（BS-TBS）でその行方を探ったが、大統領は次々と選挙介入策を打っているという。選挙区割り変更で共和党を有利にしたMCの松原耕二さんは共和党がオハイオ州、ミズーリ州、テキサス州など7つの州で区割り変更を実施したと話す。これによって中間選挙で共和党は8～16議席の獲得数が増えるという。さらに、州や地方の選挙管理当局を支援する選挙支援委員会（EAC）では、トランプ大統領によって民主党の2人の委員が解任される事態が起きた。EACは投票機の安全性確保や補助金分配などを行う独立機関だ。番組はUCLAロースクールのリチャード・ハセン教授の警鐘を紹介した。「トランプ氏は2020年にバイデン氏に敗れた際、選挙管理当局者に投票用紙を無効にするよう圧力をかけ、翌年1月6日の集会では支持者をあおり連邦の議事堂が襲撃された。今回の選挙が僅差となった場合にトランプ氏がどう反応するか。それを見ていかなければならない」と注意を促す。民主党支持者に多い期日前投票を規制しようとしている経済アナリストのジョセフ・クラフトさんは「まずは支援委員会を機能不全にして、次に共和党の州知事らに圧力をかけて投票システムを変えようとしている。システムの安全性が脆弱になっているということを理由にしている」と解説する。クラフトさんはさらに驚きの事実を挙げた。「最高裁に対して期日前投票の郵送に規制をかけてくれという要望を出している。事前に身元確認をしない場合は郵送しない、つまり民主党有権者は期日前投票が非常に多いので、郵送をとめれば民主党に票が入りにくくなる。選挙の結果を変えようとしている。裏を返せば、大統領は選挙に負けると思っている。恣意的に介入しない限り選挙に勝てないという見込みで、次から次へと介入策を打っている」と話す。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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