国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年7月31日にXを更新。現在議論されている食料品消費税減税について、同党は一貫して反対しているという姿勢を強調した。「所得税・住民税の『現役世代減税』が一番」政府が目指している食料品の2年間の減税。この方針に野党は反発しているが、先の衆院選で自民党同様消費税減税を掲げていた党も反対に転じており、有権者からはこの点について指摘も寄せられている。そんな中、玉木代表はXで「食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません」と説明。衆院選前に行われたフジテレビの党首討論でも、「『食料品消費税ゼロ』に異議を唱えたのは、当時、国民民主党だけでした」と明かした。また、いまでこそメディアが問題点を指摘しているものの、当時は「問題を正確に理解してくれるメディアも少数でした」とし、党として「年間4?5万円程度の減税をするなら所得税・住民税の『現役世代減税』が一番」とあらためて主張した。「飲食料品だけ減税することはやめるべき」なお、どうしても消費税の減税を行う場合、「5兆円の財源の範囲内で、『一律減税＋インボイス不要』一択」と指摘。理由については「単一税率なら農家や外食産業への支援は不要になる」と説明した。今のままでは「離農促進減税」、「外食離れ促進減税」になる可能性があるとし、「飲食料品だけ減税することはやめるべきです」とあらためて呼びかけた。
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