政府・日銀による市場介入で円高に動いたことを2026年8月2日放送の「上田晋也のサンデーQ」（TBS系）がとりあげたが、日米ともに金融政策面での難問を抱えているようで、それが今回の日米協調の為替介入の理由だという。メモには「円を買う」と走り書きMCの上田晋也さんがここ数日の円の動きを追い、「木曜日に1ドル157円台になり、その後また160円台まで円安になって、金曜日に再び157円台に戻ったんですがこの目まぐるしい為替の動きからどういったことが読み取れるか」と聞く。ニッセイ基礎研究所専務理事の伊藤さゆりさんは「今回は為替介入があったということ。それも2回にわたって行われた。消費減税の指示と日銀が金融政策の据え置きを決めた間を縫って行われた。一番のポイントはアメリカが協力してくれたということ。ベッセント財務長官のVTRがあったが、口先介入だけではなくメモに書いてあった通り、実際の介入も、ユーロを売る形だったようだ。このメモはおそらくカメラが入っている閣議の場だということで、撮られることも意識してこういう方向に動いているというメッセージを送る狙いもあった」と解説する。金融政策遅れの心配を払しょくすることが大事上田さんは「アメリカの財務長官が円安について触れるなんて結構異例なことですよね」と聞く。伊藤さんは「トランプ政権は異例の政権だということも言えるし、アメリカは、自分の国の国債の消化も少し気にしている。日本が最大の保有国だし、日本売りみたいな形で日本が不安定になってしまうとアメリカに波及するかもしれないことが心配材料の一つになっている。それと、関税の交渉で日本円にして90兆円という大型の投資を（日米が）約束をしている。ここに影響があったらいけないと、財務長官としては抱いていたのかなと思う」と話す。上田さんは「あの発言は円高に持っていきたいわけですよね？ そうするとアメリカはインフレになる危険があるのでは」と聞く。伊藤さんは「それはあると思う。円安は日本側の財政金融政策の問題だけでなく、アメリカはインフレで、金利をあげなければいけないかもしれないという思惑からきている。アメリカが協力してくれたことで今回の介入の効果はかなり大きいことは間違いないが、やはり日本の基調として財政の不安とか金融政策が出遅れるのではないかという不安を払しょくするような運営をすることが大事になってくる」と話す。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
記事に戻る