高市首相は食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針を固め、秋の臨時国会で税率改正案の成立を目指す、という。しかし、経済や税政の専門家からは物価対策としての効果を疑問視する声が強く、自民党内にも反対が広がっている。8月4日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）では、火曜コメンテーターの吉永みち子さん（エッセイスト）が、「これで何が起こるのか、不安ばかり」とため息をついた。小渕優子「いろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか」「円安がまた進むようなことがあれば、さらなる物価高になって、結局、下げた分と同じじゃないかということになりはしないか。社会保障、医療、年金、介護とか（の原資である消費税収入）が減って、そこがどうなっていくのか。そうしたことが一緒に議論されているような形跡が見えないんですよね」と吉永さん。自民党の小渕優子元経済産業相も税制調査会で反対し、会合後に「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」と警告した。「高市さんが財源は大丈夫だと言っても、具体案がまったくないわけですよ」吉永さんは「高市さんが財源は大丈夫だと言っても、具体案がまったくないわけですよ」と言い、「だから、特例公債（赤字国債）を出さないというのは、単なる願望に過ぎないという受け止め方になってしまう」と批判する。さらに、「2年後に私が責任をもって（税率8％に）元に戻すと言っているけれども、その責任はどういうふうに果たすのか。高市政権が続いているかどうかすらわからない」と手厳しい。高市首相は消費税引き下げで内閣支持率の回復を狙うが、裏目に出る可能性もある。（シニアエディター 関口一喜）
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