高市首相が進める食料品の消費税引き下げに真っ向から反対している自民党の河野太郎元外相が、2026年8月5日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に生出演して、「減税より低所得層を手厚く支援できる給付にすべき」と主張した。「消費税を下げたら生活が楽になるかというと、必ずしもそうではありません」河野氏は「減税を財源がないままやってしまうと、円安、あるいは金利が上がる。輸入物価が上がる、電気・ガスの価格が上がるということになって、家計を直撃します。消費税を下げたら生活が楽になるかというと、必ずしもそうではありません」とまず指摘した。さらに、「来年（2027年4月）から消費税下げが決まると、（それを先取りして）今から価格がジリジリ上がっていくことになりかねない」という。「本当に（消費税減税が）物価高対策になるのかどうか、（有権者も）見極めなければいけないと思います」と呼びかけた。これに、レギュラーコメンテーターの玉川徹さんは「全面的に賛成で、まったくおっしゃる通りです」と賛同、「政府与党の議員さんだったら、（減税方針を）止めることはできるじゃないですか。野党はそれはできません。与党の中の（減税）論を制していけばできるはずじゃないですか。どうやりますか」と迫る。「おかしな財源だったら、それはダメだよねということはきちんとやっていかなきゃいけない」河野氏は「（今後の財源の議論で）おかしな財源だったら、それはダメだよねということはきちんとやっていかなきゃいけないと思います」と説明したが、玉川さんはそれでは納得しない。秋の臨時国会に提出される減税法案が、赤字国債増発のような「（河野氏らの）財政規律派のみなさんが納得できないような財源というようなことになってきたら、予算とかにも反対しますか」と問う。河野氏は「（そうなったら）そこは1回、止めないといけない」と言い、司会の羽鳥慎一アナは「反対していくということですよね」と念を押した。玉川さんは「（今回の減税策が）本当に日本のためにならないと思っているなら、そういう考えの人を自民党の中でちゃんと結集して、行動を起こしていただきたいと思うんです」と期待した。（シニアエディター 関口一喜）
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