ウクライナとの戦争が一進一退を続けるロシア国内で異変が生じ始めていると2026年8月5日放送の「プライムニュース」（BSフジ）が伝えた。番組は「トランプ米大統領のウクライナシフト」「戦時経済の瓦解？」「死傷者が補充兵員より多くなる」など4つの異変を挙げた。ロシアエリート層のコンセンサス「アンカレッジ合意の停戦案」その中で、「国内エリート層が停戦を主張」し始めたという。笹川平和財団上席研究員の畔蒜泰助さんは、ロシアを代表する軍事専門家ワシリー・カーシン氏が5月に「RussianinGlobalAffairs」に寄稿した論文に注目する。この論文の「論考ポイント」として、「達成可能な現実的目標だけで判断すべき」「和平が失敗すればエスカレーションはほぼ不可避」「アンカレッジでの米国との合意に基づく停戦案は実現可能な『最良の妥協』」などの要旨を挙げる。この雑誌はロシアのエスタブリッシュメント層のど真ん中に位置付けられるという。「彼がこの論文を書いた理由は『そろそろこの戦争はやめ時だよね』ということ。これはロシアのエリート層の中である種のコンセンサスだ。ただしやめ方というのがあって、少なくてもアンカレッジでの合意に基づく停戦案であるならば、我々の勝利であり、（戦争を）やめてもいいよねと彼（カーシン氏）は主張している」と指摘する。「これ以上戦争を続けると経済にも悪影響がある」なぜアンカレッジの合意にこだわるのか。畔蒜さんは「ロシア国内ではまだもっと強硬な議論をする専門家がいる。プーチン側からすると、ドンバスを確保するのがこの戦争をやるうえで非常に大きな条件になっている。ここのラインでやめるというのが彼（トランプ大統領）の提案であるが、一方でこれ以上戦争を続けると経済にも悪影響があるし、エスカレーションのリスクはある。戦争を継続することのネガティブな側面を政権中枢に近い人からこういう形で出されたのはある意味画期的なことだ」と話した。同盟国のカザフスタン大統領から「そろそろおしまいにしたらどうか」と面前で言われたプーチン大統領。こんどは国内外からの声に対してどう動くのか。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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