熊本市の大西一史市長が2026年8月23日、「今、熊本に行っても大丈夫ですか？」との疑問にXで答えた。「通常どおり営業し、皆さんをお迎えしている場所もたくさんあります」7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生した。マグニチュード（速報値）は7.1、震源の深さは約10キロで、宇城市と氷川町で震度7を観測した。現地では、今もなお復旧作業が続いている。大西氏は自身のXを更新し、「県外の皆さんから、仕事や視察、旅行などで『今、熊本に行っても大丈夫ですか？』という質問をいただきます」と切り出した。「連日の報道では、被害の大きな地域の様子が映し出されています。もちろん、それも今の熊本の現実です」とした上で、「一方で、今日の熊本の中心市街地は、写真のように多くの人で賑わっています」と大勢の人が行き交う商店街の写真を公開した。「被害が大きく、今も復旧が続いている地域がある一方で、通常どおり営業し、皆さんをお迎えしている場所もたくさんあります」という。「観光スポットの来訪は低調」大西氏は、「熊本城も安全確認を行い、8月13日から公開を再開しています」というが、「公開再開後の入園者が前年の半分ほどにとどまっています」と説明。「宿泊や飲食、観光などでも、キャンセルや客足の減少が続き、多くの皆さんが厳しい状況に置かれています」と苦しい現状に触れた。公益財団法人九州経済調査協会調査研究部が19日に公開した「緊急レポート 令和8年熊本地震による観光人流の変化（2026年8月上旬）～『おでかけウォッチャー』による分析を通じて」によると、地震後の8月1日～7日の熊本県の来訪者数は67.2万人で、前年同期に比べて23.0％減少したという。宿泊者数は12.4万人で、11.2％減少している。平日はやや回復傾向にあるものの、「観光スポットの来訪は低調であり、復旧・支援や業務目的など、通常の観光目的とは異なる滞在需要が都市滞在を下支えした可能性がある」という。こうした状況を受け、政府も観光需要の喚起に動いている。熊本市出身の木原稔官房長官は21日に熊本入りし、熊本城などを視察。復興支援について「全力を尽くしたい」と語っていた。22日には、熊本市内で記者団に対し、被災地の復旧・復興に向けた観光需要喚起策を講じる方針を表明。月内にまとめる支援策のパッケージに、旅行代金を割り引く「九州応援割」を盛り込む見通しを示した。「正確な情報を確認していただいた上で、ぜひ熊本にお越しいただきたい」大西氏は、「今も余震が続いていますので、不安を感じている方に、無理に『熊本に来てください』とお願いするつもりはありません」とコメント。その上で、「ただ、『熊本に行こうと思っていたけれど、今は行かない方がいいのかな』と迷っている皆さんには、正確な情報を確認していただいた上で、ぜひ熊本にお越しいただきたいと思います」とした。「熊本を訪れ、泊まり、食べ、買い物をしていただくこと。それもまた、今の熊本を支えていただく大きな力になります」とし、「熊本でお待ちしています」と呼びかけた。大西氏の呼びかけには、「来月、観光します。がんばろう熊本！」「まずは銀座熊本館に行ってきます！」など、思い思いの方法で熊本を応援したいとする声があがっている。
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