米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことに対して、高市早苗首相は2026年8月25日の会見で、「今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めております」と述べた。これを受け、元衆院議員の山尾志桜里氏が同日にXを更新し、「1歩前進」だと評価している。山尾志桜里氏「『大変残念』という感想で終わらせず...」赤根所長への制裁を巡っては、高市首相は19日、「大変残念に思っております」と記者団の取材に答えた。だが政府の対応に対し、複数の野党議員などから「撤回を求めるべき」などと指摘する声が上がっていた。その後、高市首相は25日、首相官邸で記者団の質問に答える中、「弱腰」との批判に関する質問を受け、「弱腰とのご批判は当たらないと思っております」と説明した。米国には、赤根所長を制裁対象にしないように働きかけを続けていたという。また赤根所長にも、仮に制裁対象になった場合のアドバイスをしていたなどと説明。高市首相は、「赤根所長が直面する危機感、そして懸念、これは私も共有をしております。引き続き必要な支援を行ってまいります」と述べた。また、「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めております」とも表明した。これに対し、19日から赤根所長への制裁について繰り返し言及していた山尾氏は同日、高市首相の説明を受け、つぎのように評価した。「『大変残念』という感想で終わらせず、（1）『日本の立場と相いれず大変深刻』と外交配慮で言葉を選びつつ、（2）法の支配の徹底という観点でICCの重要性を指摘し、（3）赤根所長を守る意思の表明へと変化したことは１歩前進」一方で、山尾氏は「資産凍結を見越して親身に送金のアドバイスをしたということだが、総理のやるべきはそういうことではなく、資産凍結があっても日本の銀行が取引を止めないように金融庁等を指揮して法的実務的なバックアップ体制をとることではないか」と訴えた。
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