ロシアの侵攻後4年半を過ぎたウクライナ戦争をめぐり、気になる「数字」が、2026年8月25日のBS-TBS「報道1930」で示された。この数字がウクライナの未来を暗示しているように見える。「モスクワだけで、500件の入党申し込みが毎日のようにある」ロシアで「反戦」を訴える唯一の野党「ヤブロコ」のニコライ・ルイバコフ代表は、「報道1930」の単独インタビューに「（比例代表の除外決定は）プーチン大統領の弱さの表れ。公正な競争と人々との対話を恐れ、国民が選挙で平和を支持し、核戦争の脅威に反対することを恐れています」と語っている。9月下旬に予定される下院議員選挙（定員450人）の比例代表について、最高裁は8月17日、ウクライナ侵攻に反対するヤブロコを「除外」することを決めたのだ。ヤブロコはエリツィン政権下の1993年に発足、30年以上にわたって「ロシアの民主化」「反戦」を訴えてきたが、これまで党関係者6人が殺害され、2003年以降は国会に議席はない。今回も「ロシアの名誉を傷つけた」として副代表2人が懲役7年と11年の判決を受けた。ただ、定数が半分の小選挙区には約130人が出馬する予定だ。同代表によると、モスクワだけで、最近は500件の入党申し込みが毎日のようにあるという。すでに110万人の登録支持者がいる。兵頭慎治・防衛研究所研究幹事は、「モスクワ近くの物流拠点などがドローンで破壊され、若い人たちが戦争を肌で感じ始めたのではないか」という。ただ、「比例区除外」が決定された最高裁周辺などに集まった人たちのうち、70人以上が警察に拘束されて、政党支援活動牽制の「見せしめ」とされた。戦況の膠着状態がなお続けば、世論の大きなうねりに結びついていく可能性もある。世論調査では、ゼレンスキー氏の信頼度は4位で最下位一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領も、国民の支持が盤石とはいえない。7月に、突然解任されたフェドロフ前国防相は、8月18日、ゼレンスキー氏に対し「戦時下での大統領選実施」を求めた。同大統領は、2024年5月の任期（5年）切れ以降、戒厳令下を理由として、大統領選を実施してこなかった。ゼレンスキー大統領は23日、「国を破壊したいのなら、この戦争のさなか、選挙へと進むことは可能だ」とした。8月10日に公表されたKIIS（キーウ国際社会学研究所）の「政治家としての信頼度」世論調査によると、ゼレンスキー大統領の支持率56％に対し、7月に解任されたフェドロフ前国防相は63％、ザルジニー前軍総司令官66％、ブダノフ大統領府長官61％だった。フェドロフ氏の解任騒ぎは、ゼレンスキー政権内部の汚職がらみのもので、「フェドロフ解任」に反発する世論も多かった。ただ、なお「選挙より戦いに勝利することが先」との流れが、今のところなお強い。今冬までに必要な迎撃ミサイル数は300発24日にキーウで開かれた「支援国有志連合」会合で、ゼレンスキー大統領は、「ウクライナは今冬までに、少なくとも300発の（パトリオット）迎撃ミサイルが必要だ」と支援を呼びかけた。共同通信のインタビューに対し、コレツキ―・ウクライナ首相は、日本の迎撃ミサイルの供与を「強く期待している。頼りにしている」と述べた。ゼレンスキー大統領は「今年は既に264発を受け取った」と具体的な数字まで示して、支援を要請した。あと36発だ。報道1930で小谷哲男・明海大教授は、「具体的な数まで言うのは異例のこと。ただ、日本の場合、高市政権はロシアにも気を使っているので、難しいかもしれない」という。（ジャーナリスト菅沼栄一郎）
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