中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が2026年8月27日、コメ価格の下落をめぐり「二転三転の利権農政が追い打ちをかける。ここもまた自民党政治が元凶」と批判した。「間違いなく多くのコメ農家が廃業に追い込まれる」令和の米騒動から一転、今年の新米価格が安くなる見通しとなっている。小沢氏は、日本経済新聞が26日に公開した「コメ5キロ3000円割れへ価格下落ドミノ 『農家はやっていけない』」との記事を引用し、コメ価格の下落をめぐる現状について言及した。記事によると、都内スーパーの新米の価格は「昨年のスタート時点から1000円以上安い」状況にあり、「税込みでも3000円を割り込む水準だ」という。小沢氏はこうした状況について、「資材価格が高騰する中、間違いなく多くのコメ農家が廃業に追い込まれる」と指摘。「二転三転の利権農政が追い打ちをかける。ここもまた自民党政治が元凶」と批判した。「食料安全保障＝国家安全保障」と主張し、「壊されるべきは生産基盤では断じてなく、自民党そのもの」としている。公明党の辻義隆大阪市議もこの投稿を引用し、「高市政権の農政無策です」と反応した。
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