テレビ朝日系報道ワイド「報道ステーション」は、米国トランプ政権の制裁対象とされた国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を大越健介キャスターがインタビューし、2026年8月26日に放送した。
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ICCの役割は「法の支配の最後の砦」だ（画像はイメージ） -
オンライン署名サイト「change.org」より
「力の正義という主張がまかり通ってしまう」
赤根所長はICCなどの国際機関による法の支配が崩れたら、「力の支配を及ぼそうとする人たちが、何の心配もなく、そういうこと（戦争犯罪）をやることになり、力の正義という主張がまかり通ってしまう」と指摘し、今その危機にあると訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・米国によるガザ攻撃を念頭に置いてのことだ。
大越キャスターが「赤根さんが『法の支配の砦を守る』という発言をずっとされて、それ以来、日本国内でも、この問題についての関心が非常に高まっています。26日夕方の段階では、撤回を求める署名が8万を超えたとも伝えられました。反響の大きさをどんなふうに感じていますか」と聞くと、赤根所長は嬉しそうにこう答えた。
「私は任期が終わるまで、最後の日まで頑張るつもりです」
「毎朝毎晩、署名のサイトを見ていて、毎日1万以上増えているんですよね。普通の一般の市民で法律家でも何でもない人が、『これは絶対署名しなきゃ』『どうやったら市民として応援できるかな』という言葉も聞いていて。私はこれこそが日本人だなってつくづく思って。はっきり言って、それでときどき涙が出るほどうれしいです」
さらに、「私は任期が終わるまで、最後の日まで頑張るつもりです。本当に応援ありがとうございます」と語った。
大越キャスターは番組の最後に、「赤根所長に対する制裁の撤回を求める署名は、今の時点（8月26日午後11時）で9万6000人を超えたということです」と伝えた。27日午後0時で10万を超えている。
（シニアエディター 関口一喜）