米トランプ大統領側近のウィトコフ特使とクシュナー氏がロシア、ウクライナを相次いで訪問、アメリカの新たな和平案を提示したのではないかという見方が広がっている。2026年9月7日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）は一連の動きを報じ、ロシアとウクライナの停戦への見通しを探った。イランの情勢がウクライナに影響番組は、米特使が5日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談、6日にはウクライナのゼレンスキー大統領と会談した模様を伝える。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン大統領はロシア軍の「目標達成」に確信を示したうえで紛争の根本原因を取り除く必要性を強調したという。一方、ゼレンスキー大統領はアメリカ、ロシア、ウクライナの3者協議の実現にはあらゆる努力が必要で「ロシアが何に合意するかを見守りたい」と慎重な姿勢を示していると番組は伝える。明海大学教授の小谷哲男さんは2月に和平のプロセスがいったん停止したのはイランに対する戦争が始まったからと話す。「このイランの情勢が膠着状態に入っている中で、ウクライナの問題を動かそうという機運が高まったということだと思う」と分析。ウクライナ側の主張も直接聞くアメリカは今までも和平の仲介をしてきたが両国の合意には至っていない。今までの仲介との違いは何か。小谷さんは「アメリカ側がこれまでの『ウクライナは戦争に勝てない』という前提を見直し、ロシアだけでなくウクライナ側の主張も直接聞く形に変わった。アメリカにとってロシアとウクライナの直接協議の再開が最優先課題になるのではないか」と話す。大きな壁となるのが領土をめぐる問題だが、新たなアメリカの和平案について小谷さんは「アメリカ財務省の『制裁』を担当している高官も同行していることからロシアにドンバス地方引き渡しを諦めさせる代わりに、経済制裁の緩和やアメリカとの経済協力の拡大などを提示した可能性がある」と話す。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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