高市内閣の内閣官房は、2027年度の内閣広報室の予算として約72億円を要求した。26年度は約7億円なので、10倍以上の大幅増額だ。その理由を木原稔官房長官は、ネット動画などを使って「幅広い世代の方々に十分な情報を届ける」ためには、これまでの予算額では不十分だと説明している。
「旬感LIVE とれたてっ！」（関西テレビ・フジテレビ系）は2026年9月14日放送で「なぜ10倍超」と、高市首相に「都合のいい情報しか出てこなくなるのではないか」と危惧した。
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内閣広報室が来年度予算として約72億円を要求（画像はイメージ） -
高市早苗首相（2026年1月撮影）
「伝えたいことはここに全部載っていますよ」という態度になる恐れ
政治ジャーナリストの岩田明子さんは「（高市首相らの動画を）毎週のペースであげていくと言っているので、ボリューム、質、量はかなりのものになると想像しますね」と解説した。まるでプロモーションビデオと揶揄された熊本地震視察の動画のような高市首相の映像を、次々流そうということらしい。
関西テレビ解説デスク・江口茂記者はこう危惧した。
「72億円を使ってどんな発信がされるのか。心配しているのは、『政府としては十分お金を使って広報しています。なので、報道機関の取材に応じる必要はなく、伝えたいことはここに全部載っていますよ』と言うような態度になる。そうなると、都合のいい情報しか出てこなくなる。これは気を付けないといけないと思いますね」