「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏が2026年10月1日、フジテレビの客員解説委員によるコラムで示された「国連脱退論」をめぐる疑問をXにつづった。「アメリカ並みのおどしをかけた方がいいのでは」ひろゆき氏が言及したのは、FNNプライムオンラインが9月29日に公開した「『敵国条項』をいつまでも削除しない国連から、なぜ脱退してはいけないのか。高市総理はリーダーシップを示せ」と題した記事だ。フジテレビの客員解説委員・平井文夫氏によるコラムで、平井氏は高市早苗首相が9月22日の国連総会での演説で、「旧敵国条項」の削除を要求したことを称賛しつつ、「残念ながら敵国条項の削除は困難だ」と指摘した。日本が国連に多額の分担金を払っているのにもかかわらず旧敵国条項は残り、常任理事国入りも進まない現状について、「高市総理は敵国条項の削除と安保理改革については『やらないなら分担金は払わない』などとアメリカ並みのおどしをかけた方がいいのではないか。同じ『敵国』扱いのドイツやイタリアなどと連携してはどうか」と持論を展開していた。「我が代表堂々退場す」の新聞見出しひろゆき氏はこうした主張について、「フジテレビ解説委員が『日本は国連を脱退しろ』とか言い出してる。。。」とコメント。「一時の感情を優先して、長期的な損失を見ないで『我が代表堂々退場す』と当時のメディアが国際連盟脱退を歓迎した愚行を繰り返すのかな？」とした。ひろゆき氏が引用した「我が代表堂々退場す」とは、1933年2月25日付の東京朝日新聞が、松岡洋右ら日本代表団の国際連盟総会からの退場を報じた際の見出しだ。松岡本人の発言ではなく新聞が付けた見出しであり、日本代表団の退場を称賛する報道の例として語られている。同年2月24日、国際連盟は、満州に対する中国の主権承認や日本軍の南満州鉄道附属地への早期撤退を求める勧告案などを採択。松岡は1時間20分にわたる演説を行い、松岡を全権とする日本代表団は議場から退場し、日本政府は翌月の3月27日に脱退を通告した。
記事に戻る