「自由に競争しないで、僕らが買うお金が高くなっているなら、フェアじゃない」と東京・新橋駅前広場のサラリーマンは怒っている。「街の人が憤るのは、ビール4社が出荷価格を調整するカルテルを結んだ疑いについてです」と、2026年10月11日放送の「サンデーモーニング」で膳場貴子キャスターは取り上げた。
-
大手ビールメーカー4社が価格カルテルを結んでいた疑い（画像はイメージ） -
ビールだけでなくチューハイにも価格調整がなされていた（画像はイメージ）
4社で90％のシェア、協調行動が起こりやすい素地
アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビール4社の営業課長は定期的に会合をもって、アルコール飲料の価格引き上げのための談合を重ねていた。公正取引委員会は悪質かつ重大な事案だとして「犯則調査」に踏み切り、検察庁に刑事告発する方向だという。
「そういえば、ビールの値段って、同じサイズだと、どのメーカーもだいたい同じ価格だなと思うんですけど」と膳場キャスターは、パネリストの中室牧子さん（慶応義塾大教授）に聞く。
「ビールの会社って、4社で売り上げの90％以上を占めているということがありますので、企業間の協調行動が起こりやすいような素地はもともとあるということだと思うんですね」と指摘、4社のほぼ独占状態なので、談合もまとまりやすいというわけだ。
ロング缶で50～60円高く買わされていた計算
「じゃあ、これが消費者にどのくらいのダメージを与えているかが重要ですね」と中室教授はこんな解説をした。
「これはビールだけではないのですが、さまざまな業界の集計値を見ますと、中央値でだいたい20％くらいは、（適正な）消費者価格に上乗せされているといわれますので、消費者は結構なお金を払わされているということが言えると思いますね」
膳場キャスターや他のパネリストは「20％も！」と驚く。
ビールのロング缶はスーパーやコンビニでは250～300円ぐらいだから、20％だと50～60円も高く買わされていることになる。ビールだけでなく、缶チューハイや第三のビールの価格も調整していたという。刑事告発になれば、ビール会社や担当者が独占禁止法違反で立件される可能性は高い。
（シニアエディター 関口一喜）