東京都交通局が、浅草線や三田線などを運行する都営地下鉄の駅構内に設置されている公衆電話を、2028年11月までにすべて撤去すると発表した。こうした動きは都営地下鉄だけではない。銀座線や丸ノ内線など計9路線を運行する東京メトロでも、27年12月までに駅構内の公衆電話をすべて撤去する予定だと、東京地下鉄の広報部がJ-CASTニュースの取材に明かした。背景として、NTT東日本とNTT西日本は、設置基準の見直しを受け、国が設置を義務付けている公衆電話の削減を進めている。21年度時点の約10万9000台から31年度末には約3万台へと、およそ4分の1に減らす計画だ。NTT東日本の公衆電話担当は取材に対し、駅のような屋内の電話は優先して撤去していると説明した。NTT東日本、屋内にあるものは優先して撤去東京都交通局は26年9月29日、NTT東日本からの要請に基づき、都営地下鉄の駅構内にある公衆電話を28年11月までにすべて撤去すると発表した。撤去予定の公衆電話は予定日の2週間前までに告知を掲示する。NTT東日本の公衆電話担当は10月6日、撤去対象は約100台だとJ-CASTニュースの取材に説明した。都営地下鉄の駅構内にある公衆電話はNTT東日本が設置したものだといい、管理は東京都に任せていたという。撤去する理由は、国が設置を義務付けている「第一種公衆電話」の設置台数が見直しになったためだ。22年4月1日から設置基準が緩和したことにより、市街地で約1キロ四方に1台、それ以外の地域で約2キロ四方に1台に変更された。これまではそれぞれ約500メートル、約1キロ四方に1台だった。公衆電話担当は、設置台数を見直した背景について、携帯電話の普及で公衆電話の利用が大幅に減ったことなどを挙げている。公衆電話は「いつでも誰でも自由なときに使える場所に置く」ことが設置基準になっているが、駅構内の公衆電話には制約がある。夜間にはシャッターが閉まっていたり、改札の中には運賃を支払わなければ入れなかったりする。そのため、「屋内のものは優先して外していっている」と説明した。削減の対象は鉄道会社に限らず、すべての公衆電話に及ぶ。都営地下鉄の撤去が注目を集めたことについて、公衆電話担当は「今回はたまたま東京都の公式サイトに掲載されたことで、ご反応される方がいらっしゃった」としている。東京メトロは25年4月から撤去を開始東京メトロを運営する東京地下鉄の広報部は10月9日、NTT東日本から撤去する案内があり、25年4月から撤去を始めたとJ-CASTニュースに回答した。10月6日時点で54駅に54台が設置されており、81台はすでに撤去している。27年12月にすべての撤去を終える予定だという。撤去する電話の近くには、撤去日の原則3か月前から告知文を掲出しているとしている。