国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年10月14日、Xを更新し、ロシア連邦保安局(FSB)が北海道新聞の特派員を「スパイ容疑」で拘束した問題について、「正当な取材活動を犯罪視することは断じて容認できません」と批判した。党の安全保障調査会が同日まとめた緊急要請書を紹介し、日本政府に記者の安全確保や早期解放に向けた対応を求めた。
逮捕事案は13日夜(日本時間)、FSBが発表した。発表によると、道新記者はサハリン州のユジノサハリンスク支局所属で、日本の情報機関のためにスパイ行為を行ったと主張している。
中国視察団の択捉島上陸にも抗議求める
玉木氏は、
「ロシア連邦保安局による北海道新聞特派員の『スパイ容疑』拘束に対し、強い懸念を表明します。正当な取材活動を犯罪視することは断じて容認できません」
と投稿した。
その上で日本政府に対し、
「ロシア側に真相究明と拘束根拠の明確化を強く要求するとともに、当該記者の身体の安全確保、速やかな領事面会、および早期解放に向けて全力を尽くすことを要請します」
と求めた。
玉木氏が紹介した国民民主党安全保障調査会の緊急要請書は、記者拘束問題に加え、ロシアが中国・黒竜江省の視察団を択捉島に上陸させたことも取り上げている。
要請書では、これを
「主権を侵害する一方的な現状変更の試みであり到底受け入れられません」
と批判。ロシア国内法に基づく開発や第三国企業の誘致について、ロシアや関係国への厳重な抗議と、「実効支配強化を阻止する毅然とした外交的措置」を速やかに講じるよう政府に求めた。
記者拘束についても、「正当な取材活動を犯罪視することは断じて容認できません」とし、真相究明、拘束根拠の明確化、身体の安全確保、領事面会、早期解放を要請している。
ロシア連邦保安局による北海道新聞特派員の「スパイ容疑」拘束に対し、強い懸念を表明します。正当な取材活動を犯罪視することは断じて容認できません。政府におかれては、ロシア側に真相究明と拘束根拠の明確化を強く要求するとともに、当該記者の身体の安全確保、速やかな領事面会、および早期解放に向けて全力を尽くすことを要請します。 https://t.co/OQzHi2cBfW
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) October 14, 2026