自民党の小林鷹之政調会長が2026年10月13日、Xを更新し、海外のプラットフォーマーやAI企業によるデータセンターの国内誘致について、電力消費や利益の海外流出という観点から問題提起した。「メリットが無いとは言いません。しかし」小林氏は、「海外のプラットフォーマーやAI企業のデータセンターを我が国に誘致する動きが加速しています」と指摘。その上で、「メリットが無いとは言いません。しかし、有限かつ貴重な資源である電力が大量消費され、そして国富が海外に流出する現実をもっと深刻に受け止めるべきと考えます」とした。AIの普及に伴い、計算処理を担うデータセンターの需要は世界的に拡大している。小林氏は、国内への投資や施設整備そのものを否定するのではなく、そこで大量の電力が使われることと、海外企業が収益主体となることのバランスを問題視した。返信欄では、原子力発電の活用を訴える声のほか、海外企業のサービス利用による「デジタル赤字」を問題視する意見も出た。また、データセンターでは電力だけでなく冷却用の水も大量に使うとして、水資源への影響を懸念する声も寄せられている。
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