れいわ新選組から改称した「いのちの党」の高井崇志幹事長が2026年10月14日、Xで、党の記者会見に一定の参加基準を設けると明らかにした。これまで「どなたでもウェルカム」としてきたが、26年2月の衆院選敗北後、「党運営の問題」に関する質問が増え、「デマや陰謀論に基づいた質問」なども見られるようになったとしている。
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「いのちの党」の記者会見。質問内容にさまざまな意見が寄せられていた（写真は「いのちの党」配信動画から） -
記者に配られた文書（高井氏のXから）。記者会見への参加基準を説明している
「どなたでもウェルカム」から方針転換
高井氏は、国会議員が15人いた時期には「国会対策や政策」に関する質問が大半で、テレビや新聞で取り上げられる機会も多かったと振り返った。一方、2月以降は「一部の記者による『党運営の問題』に関する質問が大半を占めるようになりました」と説明した。
不祥事を追及すること自体は「ジャーナリストとして当然の役割」とした上で、
「明らかに党の名誉を毀損するようなデマや陰謀論に基づいた質問や誹謗中傷、党職員の個人情報を執拗に聞き出そうとする質問なども散見されるようになりました」
と主張。支持者から「記者会見を見ていて不快だ」との声、記者からも「一定の基準を設けた方がいい」との提言があったとして、参加基準を導入したと説明した。
「事実無根の主張」など5項目、初回は過去記事も確認
党が記者向けに示した文書では、「会見の円滑な進行の妨害行為」や、党や関係者への「誹謗中傷、侮辱、名誉毀損」、「デマや陰謀論に基づく事実無根の主張」「自身の主義・主張の延々とした開陳」「会見で得た情報の報道目的以外の不適切な利用」の5項目を挙げ、該当する場合は出席を断る場合があるとした。
また、初回取材については、記者本人の代表的な記事や番組などを確認した上で、参加の可否を連絡するとしている。
高井氏は、定例会見について「従来から『毎週行う』とは決めておらず」、党が必要と判断した際に「定期的」に行ってきたもので、今後も同じ方針だとしている。