共産党の山添拓政策委員長が2026年10月15日、Xで、衆院の選挙制度改革をめぐる与野党協議について、現行制度の抜本改革を伴わない議員定数削減を批判した。与党側は比例45減を主張各社報道によると、15日の政党間協議では、与党側が比例代表の定数を45削減する案を改めて主張。一方、野党側からは、定数削減は選挙制度の抜本改革と合わせて議論すべきだとの反対意見が出て、主張は平行線となった。山添氏は、「自民・維新が定数削減に固執する一方、すべての野党が現行制度のままでの定数削減に反対」と投稿した。小選挙区制そのものの改革を要求さらに、「死票の多い小選挙区制が民意を歪め、国会に虚構の多数をもたらしている。国勢調査のたびに区割変更となる不合理も」と問題点を挙げ、「現行制度の抜本改革をスルーし、とにかく減らせと民意を削るのは、民主主義を壊す暴挙」と批判した。
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