実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が2026年10月15日、Xで、日本の名目国内総生産（GDP）が27年に世界6位へ下がるとの見通しを取り上げ、労働生産性や外国人労働者政策について持論を展開した。
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日本は名目GDPは世界第6位になる見通しだ（写真はイメージ） -
ひろゆき氏（2024年4月撮影）
「時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中28位」
国際通貨基金（IMF）の最新推計では、ドル換算した日本の名目GDPは27年にインドと英国を下回り、世界6位となる見通し。背景として両国の高い成長率や円安傾向が挙げられている。
ひろゆき氏は、この見通しを報じたNHKの記事を引用しながら
「自称・世界の真ん中で咲き誇る日本は年々貧しくなってます。日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中28位と下がり続けてます」
と投稿した。
外国人労働者政策も批判
さらに、
「自民党は、高等教育を受けず日本語も話さない低スキル外国人労働者を増やしてますが、労働生産性が下がるのは必然ですね」
と主張した。
自民・維新が定数削減に固執する一方、すべての野党が現行制度のままでの定数削減に反対。 死票の多い小選挙区制が民意を歪め、国会に虚構の多数をもたらしている。国勢調査のたびに区割変更となる不合理も。 現行制度の抜本改革をスルーし、とにかく減らせと民意を削るのは、民主主義を壊す暴挙。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 15, 2026