東京大学の次期総長（学長）の選考をめぐり、教職員有志が説明を求める要望書を出していたことに対し、東大は2026年10月16日、次期学長を決めた「総長選考・監察会議」（選考会議）の回答を発表した。意向投票の重視は各委員により異なる9月28日の選考では、教職員による意向投票が行われ、2回目の投票で染谷隆夫副学長が過半数を獲得した。しかし、得票数がその半数程度だった藤垣裕子教授が次期学長の予定者に選出され、異論も出ていた。発表によれば、東大の教職員有志が10月13日付の「総長選考に関する説明の要望」を提出した。これに対する選考会議の回答は、国谷裕子議長の名義で、同じ13日付になっている。回答の冒頭で、選考過程での協議内容と面接内容は「保秘事項」だと説明したうえで、要望が挙げた5項目に答えている。選考会議の回答によれば、意向投票の結果は、評価項目の1つである「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」に関わる「重要な判断材料の一つ」だったという。だが意向投票の結果を、他の判断材料に比べてどの程度重視したかは各委員により異なるとした。一方、投票結果の受け止めを巡り、長時間にわたり意見を交わしたという。「各委員の候補者に対する評価に大きな影響を与えていると思います」との見解も示した。各委員が候補者を評価する際、意向投票の結果とともに、面接内容や所信表明なども考慮しているとし、選考会議は「その結果、最多数の委員の支持をえた藤垣候補が総長予定者として選出されています」とした。そのほか、次期学長の候補者5人をどう選んだか、5人をどう検討して比較したか、などにも回答。委員全員が評価項目に沿って各候補の強みと課題を述べ、1時間30分ほど協議したとしている。
記事に戻る