小泉進次郎防衛相が2026年10月20日、Xで、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を紹介した。応募は前年度を大幅に上回り、特に大学などからの応募が急増したとして、「大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきた」と評価した。大学などから291件、2年前の「約7倍」小泉氏によると、いわゆる「防衛省ファンディング」は、先進的な民生技術を積極的に活用するため、外部の研究機関などに基礎研究を委託したり補助金を交付したりする制度。26年度は外傷医療やPTSD対策などへの寄与が期待される医療・医工学も研究テーマに追加。応募総数は、制度創設以降最多だった25年度の340件を上回る560件になったという。大学などからの応募は291件で、前年度の2倍超、2年前の約7倍。審査を経て47件を採択した。「防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない」小泉氏は結果を受け、「大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきたと思っています」と指摘。さらに、「もはや防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない時代」として、大学・学術界との連携は不可欠だとした。金融界でも防衛分野への姿勢に変化があるとして、大学・学術界の動きを「心強い」と評価し、今後も応募を促していく考えを示した。
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