政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立した「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏と前兵庫県明石市長の泉房穂参院議員は、2026年10月21日に会見を開き、政治支援プロジェクト「ひろゆき＆いずみプロジェクト」の立ち上げを発表した。元宮崎県知事・東国原英夫氏、元文京区議会議員・海老澤敬子氏が候補予定者として参加することも明かされた。プロジェクトでは、候補者が条例案提出などの「約束」を交わし、守れなければ1000万円を支払うが、東国原氏は、最初はそれ以上の金額を提示されたとし「値切った」と明かした。「約束を守る政治家を作りたい」会見での説明によると、「ひろゆき＆いずみプロジェクト」では、候補者は期限付きで予算案や条例案提出といった「約束」をする。ひろゆき氏と泉氏が選挙当選や政策実現に向けた支援をする代わり、約束した予算案・条例案を提出できなければ、違約金1000万円を支払う。この違約金は日本赤十字社に全額寄付する予定とした。これらの内容を盛り込んだ公正証書を作成するという。支援の方法については未定で、ひろゆき氏は「動けって言われたら動く。手下として頑張ろうと思っています」と説明。一方、金銭的な支援は行わないとした。同プロジェクトが掲げたのは、（1）こども社会保険料ゼロ、（2）いじめ対策、（3）生理用品の無償化、（4）養育費確保・親子交流支援、（5）動物との共生――の5つ。この中から、候補者とすり合わせて「約束」の内容を決める。ひろゆき氏は、「約束を守る政治家を作りたい」と話した。12月に行われる宮崎県知事選挙に立候補予定の東国原氏は、1年3か月以内に国民健康保険の「こども均等割り」の無償化に必要な予算案の提出、いじめ対策窓口の開設、いじめに関する条例案の提出、生理用品の公立学校への常備に必要な予算案の提出を「約束」した。東国原氏は、同プロジェクトについて、「約束事ってペナルティがあるものがやっぱり約束事、プロミスだと僕は思っているので。これを政治に取り込んだという発想は面白いなと思いました」と話した。そのうえで、違約金の金額について、「そりゃ痛いですよ。1000万って相当ですからね」としながら、「僕は値切ったんです」と明かした。最初に提示された金額は「べらぼうな額」だったとし、「（知事になったら）自分の報酬を下げるので、1年間分で払える額にしてくださいって言って」と交渉したことを明かした。ひろゆき氏は「その話言うんだ」と驚いていた。なお、最初に提示された金額について東国原氏は、記者の質問に答える形で、「宮崎県の（海岸沿いにあり、県内で最も面積が小さいことで知られる）高鍋町で一軒家が買えるくらい」と話していた。1000万円の理由は「得たものは全額吐き出していただく」プロジェクトの違約金は、今回候補者として発表された東国原氏、海老澤氏ともに1000万円になっている。この理由について泉氏は、公証人との協議の中で1000万円程度が一つの目安と説明。その範囲の金額かつ「（首長として）1年間で得て手元に残る金額を考えると1000万程度」とした。「得たものは全額吐き出していただくという形も含めての1000万です」と話した。ひろゆき氏は、「実際に皆さん、受かったらやってくださる方だと僕らは思っていて。金額が高いからやる、安いからやらないとかではないとは思っている」としつつ、「元々は、ちょっと高めの金額を言ってました」と明かした。もう一人の立候補予定者、海老澤氏は27年春の統一地方選に出馬する。泉氏によると、統一地方選は「ホップ、ステップ、ジャンプ」の「ホップ」と位置付ける、「ステップ、ジャンプ」は28年の参院選と東京都知事選、衆院選だ。東国原氏が出馬する県知事選は、これらの選挙の前哨戦とも言える。
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