チームみらいの安野貴博党首が2026年10月21日、Xで、食料品の消費税減税に代わる物価高対策として「所得連動型給付」を改めて提案した。年収500万円台までの世帯を対象に最大年6万円を給付し、子ども1人につき年約2万4000円を加算する内容だ。「届くべき人に、なるべく早く」安野氏は、チームみらいが衆院選時から消費税減税に反対し、社会保険料の引き下げを訴えてきたと説明。足元の物価高に対しては、「食料品消費税減税ではなく、所得連動型給付を提案しています。届くべき人に、なるべく早く届けられるようにするためです」とした。給付額は所得に応じて段階的に変化させ、子どもへの加算には所得制限を設けないとしている。減税案との違い比較するシミュレーターも公開安野氏は給付を選ぶ理由について、「減税は店頭価格に『良くて7割』しか反映されない見立てがあります」と主張。同じ4.6兆円を使った場合、食料品の消費税減税では「1.4兆円弱」が価格上昇に吸収されるとの試算を示した。また、給付の仕組みは将来の「給付付き税額控除」の土台として使える一方、2年間限定の減税ではレジ改修などの負担が往復で生じると指摘。年収や家族構成を入力し、減税案との違いを比較できるシミュレーターも公開した。
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