減税日本・ゆうこく連合代表の原口一博・前衆院議員が2026年10月22日にXを更新。政党交付金を受け取った中道改革連合を批判し、問題点を指摘した。
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衆院議員時代の原口一博氏（2025年撮影）（写真：つのだよしお/アフロ） -
中道改革連合が「分裂」を決めた臨時常任幹事会。政党交付金の扱いに批判が出ている
「黙っていれば自分は何か得をするとでも思っているのか？」
原口氏は立憲民主党設立時から参加していたが、中道改革連合の結党に反対。自身の政治団体「ゆうこく連合」を政党化し、2月8日の衆院選に出馬したが、落選した。
一方、中道は立憲民主党、公明党の3党合流を目指していたが、8月末で断念。それに伴い、今後割り当てられる政党交付金約11億6,940万円を受け取るために議員ひとりを残し、党は実質的に分裂した。
その後、中道は10月20日に政党交付金第3回分として約5億8400万円を受領した。
このことについて前大阪府知事の松井一郎氏が同日にXで「中道を離脱した民主の皆さんも公明党の皆さんも、交付ルール内だから貰って当然って感覚ですね。原資は国民の税金、納税者は交付金詐欺って感覚では？」と批判を展開。
原口氏はそのポストを引用し、「立憲民主党が壊される時も黙って従って、今度は政党助成法、立憲民主主義の基本が根底から打ち破られようとしているのに黙っている」と立憲民主党出身議員を断罪した。
また、「黙っていれば自分は何か得をするとでも思っているのか？それとも『恐ろしい人たちに意地悪をされないで済む』とでも思っているのか？」と疑問を呈した。