2026年10月20日ごろ、昼時間帯の窓口業務を休止する「昼休み」が郵便局に導入されるとしてSNSで注目を集めた。じつはこの取り組みは、日本郵便が21年7月から段階的に進めてきたものだ。J-CASTニュースの取材に応じた同社の広報宣伝部によると、10月21日時点で4387局で実施。27年度末には約1万局に拡大する考えだ。
-
日本郵便（写真：Stanislav Kogiku/アフロ） -
日本郵政グループの中期経営計画（日本郵政の公式サイトより）
21年7月に一部の郵便局で「昼休み」を試行的に開始
日本郵便の公式サイトによれば、同社は21年7月に一部の郵便局で昼時間帯の窓口業務の休止を試行的に始めた。24年11月以降は試行局を広げ、その後25年からは、順次本実施に移行している。なお、窓口業務の休止中もATMは利用できる。
同社の広報宣伝部によれば、10月21日時点の実施局のうち、4375局は郵便窓口および貯金・保険窓口の両方を休止している。残る12局は貯金・保険窓口のみを休止しているという。公式サイトによれば、11月24日以降もさらに実施局を増やすとしている。
この取り組みは、日本郵政グループが26年5月15日に公表した中期経営計画にもとづくものだ。広報宣伝部は、25年度末で実施していた約2400局に加えて、27年度までに新たに約8000局で行うと説明。27年度末時点では約1万局で実施する見込みだが、今後の実施状況や対象局の見直しなどで変動する可能性もあるとした。
同社の公式サイトによれば、営業中の直営郵便局数は26年9月末時点で1万9912局。現在、「昼休み」を実施している局はそのうち約2割で、27年度末の約1万局は約半数にあたる。
休止時間は局ごとに異なる
同社が昼時間帯の窓口業務を休止する理由について、広報宣伝部はつぎのように説明した。
「都市部への人口集中や地方における人口減少・過疎化など、地域を取り巻く環境が大きく変化する中、将来にわたって郵便局ネットワークを維持し、地域事情に応じた柔軟な運営体制を構築するため、窓口営業時間を弾力化する取り組みの一環として『昼時間帯の窓口業務の休止』を実施しています」
利用者には不便をかけるとしつつも、「休止時間を設けることで、営業時間中は社員がそろって窓口対応に当たることが可能となり、安定的な業務運行体制の確保に繋がっていると考えています」とした。
同社の公式サイトを確認すると、休止時間帯は局ごとに異なっている。この時間の決め方について、広報宣伝部は「各郵便局の地域事情や業務運営上の状況などを踏まえ、郵便局ごとに設定しています」と説明した。
一方、一部の利用者が昼にしか窓口に行けないことは認識しているとし、「ご不便をおかけすることについては、真摯に受け止めています」とした。休止時間帯の変更や休止の終了も含め、今後も各局の状況に応じて柔軟に運用するとしている。