実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が2026年10月22日、神奈川県警が失効した運転免許証の顔写真を警備捜査に流用していた問題についてXで持論を展開した。「捜査の為に免許証写真を使うのがなんで問題なのかわからない」とし、写真をデータベース化して捜査に利用すること自体には肯定的な考えを示した。「提出された写真を流用した方が税金かからない」ひろゆき氏は、問題を報じた毎日新聞の投稿を引用した上で、「捜査の為に免許証写真を使うのがなんで問題なのかわからない」と投稿。さらに、「写真データをデジタル化してデータベースに入れとくべき」と指摘。「免許更新センターでいちいち隠し撮りするより、提出された写真を流用した方が税金かからない」とも主張した。警察庁は「目的外利用」の可能性を指摘 一方、ひろゆき氏が引用した記事によると、問題となったのは単に捜査で顔写真を使ったことだけではない。神奈川県警の一部警察署では、更新時に回収した失効免許証を交通課から警備課へ網羅的に渡していたとされる。警察庁は、免許行政のために取得した情報の目的外利用にあたり、個人情報保護法に抵触する可能性が高いと説明した。個人情報保護法では「相当の理由」があれば内部利用できるものの、今回の運用ではその有無を組織的に判断していなかったとみられる。警察庁は適正な手続きで取得したものを除き、情報を削除する方針としている。
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