実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が2026年11月1日、家族の日常を配信する「家族系YouTuber」の収益化停止が相次いでいるとする記事にXで反応した。子どもの動画出演を「児童労働」と表現し、YouTubeなどが子どもの保護を理由に収益化を止める動きを支持した。「親の言いなりで動画作成という名の児童労働」ひろゆき氏は、「子供は親に逆らうのが難しいので、親の言いなりで動画作成という名の児童労働」と投稿。その上で、「YouTubeのようなプラットフォームが児童労働を防ごうとするのは当然の流れ」と主張した。さらに、「子供の稼いだ金で親が鰻を食うのを恥と感じないくらい劣化した日本社会」と強い表現で批判した。2200本削除して再申請も収益化戻らずひろゆき氏が紹介したABEMATimesの記事では、家族系チャンネル「しょうやん男三兄弟」が26年7月、YouTube側から「未成年の意に反して注目を浴びることを促すコンテンツ」を理由に収益化を停止されたと紹介している。運営者は過去動画約2200本を削除して再申請したものの、収益化は再開されず、現在は投稿頻度を週1回に減らし、DMMオンラインサロンなどでも活動しているという。ひろゆき氏は同記事に掲載されたABEMAPrimeでの議論でも、「動画を思い出にするのであれば収益化なしで続ければいい。収益停止後に有料プラットフォームでお金が入る形で続けるのは、金のためにやっている証明ではないか」と述べていた。一方、記事は欧州で未成年者の肖像権やプライバシーを保護する法整備が進んでいることにも触れている。
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