米中間選挙でトランプ大統領の共和党で異変が続出している。2026年10月31日放送の「サタデーSTATION」(テレビ朝日系）は中間選挙の行方とその影響についてとりあげたが、日本に及ぼす影響が小さくないようだ。共和党にトランプ大統領の名前や写真を消す候補者も現れる米世論調査の最新情勢によると、下院は民主党が優勢で、上院は接戦だが民主党に勢いがある。劣勢の共和党内で「想定外の事態」が起きているという。フロリダ州の共和党候補はトランプ大統領の移民政策を批判。メーン州で6選を目指す共和党候補は「トランプ関税がいかに有害であるかという認識が（共和党内にも）広がっている」と話す。写真や動画からトランプ大統領の名前や写真を消す候補者も現れ、急速なトランプ離れが進んでいると報じる。では、その選挙結果はトランプ政策にどういう影響を与えるのか。イラン攻撃についてアメリカ政治に詳しい明海大学教授の小谷哲男さんは「上下両院で民主党が多数派になれば今の戦争をすぐにやめさせる戦争権限法というものがあるが、これに基づいて軍事作戦の停止という流れになる可能性はある」と話す。民主党が勝つと円安が進み、輸入品が高くなるまた、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは「仮に上下両院で民主党が過半数をとった場合、トランプ関税のような政策に一定程度の歯止めがかかる可能性があるが、一方で物価高が助長されるかもしれない」と指摘する。これまでトランプ政権では財政赤字の懸念があったが、民主党が議会を握ることによって米国債の信用が高まり、ドルが買われ円安になるのではないかと木内さんは解説する。MCの高島彩さんは「円安になると輸入品が割高になるので家計へは痛手になる」と話す。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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