参政党の神谷宗幣代表が2026年11月2日、政府が重要政策の広報戦略案を公募するとの報道にXで反応した。「政策に問題があるから国民が問題提起をする。それを広報のイメージ戦略だけで押し通そうとする？」と疑問を呈し、政策そのものを改善すべきだと主張した。広報戦略案、概算経費は「総額1億円を上限」神谷氏が引用した毎日新聞の記事によると、内閣府は「政府広報の実施に係る広報戦略案作成業務」として、政策決定前の段階から訴求対象や発信方法を検討する取り組みを始める。企画競争で委託先を選び、概算経費は総額1億円を上限としている。対象として、飲食料品の消費税率引き下げと給付付き税額控除、人口総合戦略、外国人受け入れの基本方針のいずれか一つを選び、「何を・誰に・どのように」発信するかの提案を募るという。「インフルエンサーを囲って？ マスコミを巻き込んで？」神谷氏は、「良い政策を作ればいいだけです。政策に問題があるから国民が問題提起をする。それを広報のイメージ戦略だけで押し通そうとする？そんな政治でいいんですか」と投稿した。さらに、副首都法案や定数削減、食品だけの消費減税、外国人政策を列挙した上で、「国民の税金で、インフルエンサーを囲って？マスコミを巻き込んで？プロパガンダ？」と疑問を呈した。その上で、「良い政策ならお金などもらわなくても参政党賛成し、拡散しますよ」とした。高市政権は広報予算の増額も進めており、内閣広報室の2027年度概算要求は前年度の10倍となる72億円、内閣府の政府広報関係費も約80億円から約280億円への増額を求めている。
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