米連邦議会の中間選挙は民主党が圧勝して、トランプ大統領の惨敗ということだが、日本にはどんな経済的影響があるのか。2026年11月5日放送の「THETIME,」（TBS系）で、司会の安住紳一郎アナは「一番わかりやすい指標はやっぱり円高円安がどうなるかですよね。ドルと円のレート、専門家はこう見てます」と取り上げた。円安になれば物価はさらに上がる野村総研エグゼクティブエコノミストの木内登英氏は、長期的には円安、短期的には円高と分析している。「財政の健全性が維持されると、通貨（ドル）の価値が上がってくるという面があるので、まあドル高円安にやや動く可能性があります。長い目で見ると......」トランプ氏がFRB（連邦準備制度理事会）に無茶な利下げ圧力をかけにくくなれば、ドルへの信頼が上がってドルが買われるので、円が売られて安くなるというわけだ。円安が進めば、日本で物価はさらに上がる。短期的には「150円ぐらいまで円高が進む可能性がある」短期的にはどうか。木内氏は「（民主党による）AI規制でAI株の調整（売り）が進むと、たとえば年末までで見ると、150円ぐらいまで円高が進む可能性があるように思います」と見る。世界の投資家が米国のAI企業への投資を手控えるようになると、ドルの需要が下がって、ドル売り円買いになるからだ。「急激な円高になると、日本の輸出企業の収入が落ちます。雇用を削減するとか、実質賃金に与えるマイナスの影響は大きいだろうと思いますね」（木内氏）選挙結果を受けて、欧州やニューヨークの株式市場は大幅上昇、一時急落した東京も上昇に転じている。世界の株式市場は「トランプ惨敗」を歓迎といったところだ。（シニアエディター 関口一喜）
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