慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が2026年11月4日、Xを更新し、今後10年の日本社会について「強い危機感」を示した。高齢化に伴う「介護難民の大量発生」と、それに連鎖する社会の治安悪化が、日本に大規模な制度改革を迫る引き金になり得るとの見方を示している。
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竹中平蔵氏（2018年撮影） -
日本社会には「ショックセラピー」が必要なのか（写真はイメージ）
「月3000億円もの税金」使う対症療法を批判
竹中氏はXで、
「『日本はまだ大丈夫だ』と高を括り、目先の補助金や現状維持のぬるま湯に浸かり続ける世情を見ていると、私は強い危機感を感じてしまう」
と投稿した。
具体例として、
「政府がガソリン代を抑えるために月3000億円もの税金を注ぎ込むような対症療法が、サステナブルであるはずがない」
と主張した。
動画でも、ガソリン価格を170円程度に抑えるため「月に3000億円も使う」として、「そんなことをいつまでもできるわけでもありません」と発言。現在の政策対応を「サステナブルではない」と評した。
「どこかで行き詰まって、一気に変わる」
竹中氏は、日本は平時に少しずつ制度を変えることが「非常に不得意な国」だと指摘。動画では、
「どこかで行き詰まってですね、一気に変わると。その一気に変わる力はあると私は思います」
と述べ、明治維新や戦後改革を念頭に、制度を根本的に変える「ショックセラピー」が今後10年ほどの間に起きる可能性があるとの見方を示した。
その契機として挙げたのが、高齢化と介護の問題だった。竹中氏は、
「これから高齢者が増えて介護難民がすごい出てきて社会の治安が乱れて、これは何とかしなきゃということが、私はそれが1つのきっかけになってくるのではないかな」
と語った。
Xでも、
「日本が直面する破綻の決定的な引き金は、急速な高齢化に伴う『介護難民の大量発生』と、それに連鎖する『社会治安の悪化』だ」
と強調。「危機が行き着くところまで行って初めて、劇的な『ショックセラピー』を強いられる運命にある」とした。
一方、動画では将来を断定しているわけではなく、「10年後のことは本当に闇の中、分からない」と前置きした上で、今後を考える際の一つの見通しとして語っている。