橋下徹氏「まずは企業・団体献金の見直しから」 議員定数削減より優先すべきと主張

   元大阪府知事の橋下徹氏が2026年11月5日、企業・団体献金の規制強化をめぐりXを更新し、議員定数削減よりも優先して見直すべきだとの考えを示した。

  • 橋下徹氏(2015年5月撮影)
    橋下徹氏(2015年5月撮影)
  • 公明党の中野洋昌政調会長。中道改革連合では共同幹事長を務めていた(2026年2月撮影)
    公明党の中野洋昌政調会長。中道改革連合では共同幹事長を務めていた(2026年2月撮影)
  • 橋下徹氏(2015年5月撮影)
  • 公明党の中野洋昌政調会長。中道改革連合では共同幹事長を務めていた(2026年2月撮影)

公明・中野政調会長の発言に「そうそう」

   橋下氏が引用したのは、公明党の中野洋昌政調会長が同日の記者会見で、国民民主党と共同提出している企業・団体献金の規制強化法案について、日本維新の会に協力を求めたとする時事通信の記事だ。

   中野氏は、

「維新は野党時代、企業・団体献金は禁止だと非常に強い主張をしていた。規制を前に進める点で協力いただけると思う」

   と述べたという。

   橋下氏はこの報道に、

「そうそう。」

   と反応した。

「議員定数削減も必要だが」

   橋下氏は続けて、

「政治の風景を変えるのは、この数の議員定数削減よりも、企業団体献金の見直しの方」

   と主張。その上で、

「議員定数削減も必要だが、まずは企業団体献金規の見直しから」(原文ママ)

   とした。

   維新は衆院議員定数の削減を強く訴えてきたが、橋下氏は今回、政治改革の優先順位として企業・団体献金の見直しを前面に出した形だ。

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