高市早苗政権の大きな柱でもある飲食料品「消費税減税法案」が大詰めを迎えるなか、2026年11月6日放送の「モーニングショー」(テレビ朝日系）は、今後の課題についてとりあげた。
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食料品減税について消費者は少しでも安い方がいい（画像はイメージ） -
値上げに伴い家計に大きな負担がかかる（画像はイメージ）
課題は外食産業への支援、支援給付金の対象
第１の課題として外食産業への支援をとりあげる。飲食料品の消費税は８％から１％に減るが、外食産業は10％のまま。その外食産業への支援策は未定だ。
次の課題が支援金給付金の対象だ。消費税１％相当分の約6000億円を財源に中低所得者に現金給付するというものだが、線引きとなる所得の上限額が固まらず宙ぶらりんの状態だ。これに対し公明党の赤羽一嘉副代表が「数字が出ないような採決に参加するのは政治家として禍根を残す」と厳しく批判している。
さらに番組は調味料や酒類・飲料などの値上げが昨年11月の150品目から今月は1477品目になったことを挙げ、値上げラッシュで家計に大きな負担がかかる見通しを示す。
ガソリンが高くなり、全ての物価が上がった
物価高対策について長嶋一茂さんは「イラン戦争に端を発して、ガソリンが高くなればすべて物価が上がるということと、それにプラス今年は自然災害もあり、人災と自然災害両方の複合災害と言っていいのかな、飲食に関しては相当打撃。消費税減税についていろいろ論議はあるが、これだけ値段が上がってくると消費者としてはちょっとでも、1円でも2円でも安いほうがいいし、（消費税減税を）やっていただくという話が出た時に高市政権の支持率もあがった。外食産業への影響も今後問題として残されるが、とりあえず食料品の消費税減税に僕は賛成」と話し、消費税減税に一定の理解を示した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）