立憲民主党の蓮舫参院議員が2026年11月19日、政府が安全保障の広報に「陰謀論系」とされるYouTuberを起用した問題をめぐり、「佐伯内閣広報官の暴走では」とXで指摘した。別の政府広報事業では、インフルエンサーを起用する際に内閣広報室が最終選定すると仕様書に明記されている一方、今回の事業の仕様書にはインフルエンサー起用の項目自体がないとして、意思決定の過程に疑問を呈した。
「最終的には内閣広報室が選定する、とある」
蓮舫氏は、内閣官房内閣広報室が1億5000万円で博報堂に発注した「官邸オウンドメディア」に関する広報業務の仕様書を取り上げた。
投稿された仕様書では、「インフルエンサー起用」という項目を設け、SNSで一定の発信実績がある人物を起用することを想定。起用候補者を2人以上提示させた上で、希望順位を内閣広報室側から伝達し、最終的に起用するインフルエンサーについて「内閣広報室が選定する」と明記されている。
蓮舫氏はこの点について、
「内閣官房広報室が1億5000万円で博報堂に発注した官邸オウンドメディア関連広報の仕様書では【インフルエンサー】起用の項目があり、最終的には内閣広報室が選定する、とある」
と指摘した。
ナオキマンの起用は大広側が提案
一方、今回問題となった安全保障の政府広報では、YouTuber「ナオキマン」が起用された。
辻元清美参院議員が内閣府に確認した内容によると、事業名は「これは都市伝説ではない」で、予算は上限1億5000万円。受注先は大広、大広WEDOで、20~30代をターゲットにしている。ナオキマンの起用は大広側が提案し、若者に人気が高く、チャンネル登録者数が多いことなどが理由だったという。
辻元氏によると、この事業は企画競争方式で、外部有識者を交えて検討し、総合点が高かったものを選定したと内閣府から説明を受けたという。
蓮舫氏は、今回の政府広報について、
「今回の陰謀論者系の方を起用した内閣府政府広報室の仕様書にはインフルエンサーにかかる項目すらない」
と指摘。
その上で、
「誰が起案し誰の責任で認めたのか曖昧」
と疑問を投げかけ、冒頭では、
「佐伯内閣広報官の暴走では」
との見立てを示した。
佐伯内閣広報官の暴走では。 内閣官房広報室が1億5000万円で博報堂に発注した官邸オウンドメディア関連広報の仕様書では【インフルエンサー】起用の項目があり、最終的には内閣広報室が選定する、とある。 が、今回の陰謀論者系の方を起用した内閣府政府広報室の仕様書にはインフルエンサーにかかる項目すらない。 誰が起案し誰の責任で認めたのか曖昧。
— れんほう????蓮舫???????? (@renho_sha) November 19, 2026