情報漏えいの楽天証券、会見求める声に「何らかの方法で報告」 形式はなお検討中

   楽天証券の不正アクセスによる顧客情報漏えいをめぐる問題で、金融庁による報告徴求命令や集団訴訟の動きなど余波が続くなか、SNSでは会見を求める声もあがっている。楽天証券は取材に、「調査結果についてご報告できるタイミングで、何らかの方法で皆様にはご報告させていただきます」とし、その方法を含め検討中とした。

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  • 楽天証券の発表より
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金融庁の報告徴求命令「大変重く受け止め」

   楽天証券は2026年11月17日、不正アクセスによる個人情報漏えいを発表。19日には、金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。片山さつき金融担当相は、「非常に遺憾でございます」「(楽天証券には)お客様の相談には真摯に応じて、不安の解消についてもできる限りのことは全部やっていただきたい」とコメントしている。

   11月18日には、オンライン証券初の常設店舗「楽天証券ストア 渋谷」の開店を「諸般の事情により」として延期するとした。本来は、25日に開店予定だった。また、集団訴訟の動きも出ている。18日に弁護士が参加希望を募り、20日午前時点で約1万5000人超が希望したと報じられている。

   SNSでは会見を求める声も書き込まれている。

   楽天証券は20日、J-CASTニュースの取材に対し、金融庁の「大変重く受け止めております。然るべきタイミングできちんと状況の報告をし、再発防止策の策定に努めてまいります」とコメントした。

   会見の予定について尋ねたところ、「現在調査を進めておりますので、調査結果についてご報告できるタイミングで、何らかの方法で皆様にはご報告させていただきます」とし、その方法も含めて「検討しているところ」とした。

   現時点では、同社の顧客口座への不正アクセスや不正ログイン、不正取引は確認されていないという。

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