2019年 11月 23日 (土)

英語の「社内公用語」が招く 日本語と日本文化の衰退

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『英語を社内公用語にしてはいけない3つの理由』
『英語を社内公用語にしてはいけない3つの理由』

   筑波大学大学院人文社会科学研究科・津田幸男教授は、英語を社内公用語にすると決めた楽天とユニクロに抗議文を送った。その理由は3つある。

   1つ目は、日本語と日本文化の軽視だ。英語を操ることがカッコイイという認識は一層高まり、日本語を軽視する態度が拡大すれば、固有の言語や文化は衰退の一途をたどるという。2つ目は、社会的格差や不平等の助長と固定化だ。英語が出来る人と出来ない人の間に、地位や収入、昇格などで格差が生じ、英語を社内公用語にする企業が増えると、こうした格差は日本社会に一気に広まると思われる。そして、最後の3つ目は「言語権の侵害」。英語が社内公用化されれば、仕事中は「言語権」が侵され、日本語を使いたくても使えない状況になる。日本人の「言語権」は否定され、日本企業にいながら日本人であることを感じにくくなり、日本人としての誇りを奪われるとした。

   楽天、ユニクロに抗議文を出したのは約1年前だが、両者からの返事はない。2011年7月2日発売の新刊本『英語を社内公用語にしてはいけない3つの理由』(阪急コミュニケーションズ、著・津田幸男)では、抗議文の全文を掲載するとともに、この「3つの理由」を、具体的に解説。津田氏は、「本書では『英語』を『権力』としてとらえて議論を進めました。『英語』は日本語をはじめとして他の言語を圧迫するもの、格差を生み出し拡大するもの、そして『言語権』を侵害するものとしてとらえて議論しました」と記している。

   単行本(ソフトカバー)、208ページ。定価1575円。

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