ジェイ・キャスト（東京・千代田区）は2013年7月3日、47都道府県別に異なる広告を表示する"ご当地広告"を、ネット上とコンビニ店舗の両方で展開できる「ご当地O2O広告」を発表した。IPアドレスから地域を判別「ご当地O2O広告」ファミマ・ドット・コムとの協業で実現したコラボ広告商品で、独立系ニュースサイト「J-CASTニュース」のバナー広告と、全国約9600店のファミリーマート店舗の広告媒体を併用してPRできる。ジェイ・キャスト保有のエリアターゲティング特許を活用し、IPアドレスから地域を判別して47都道府県別に異なるバナー広告を表示すると同時に、ファミリーマート店舗では、レジ液晶POPや店内BGMによる広告を展開する。ネットと店舗という異なるチャネルを併用することで、幅広いユーザー層に広告商品をアピールするほか、オンラインからオフラインへ消費者を誘導、相互連携により広告最大化を図る「O2O（オー・ツー・オー）マーケティング」にも対応する。導入第1弾として、初の"ネット選挙"となる夏の参院選での広告展開を予定している。
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