「核軍縮入門」(黒澤満著、現代選書)外交文書の公開により、日本への米軍の核持込みに関する文書が時折報道される。歴史的文書について、全体を鳥瞰せず一部表現を切出しての論評は慎むべきと評者は思うが、核の議論の歴史や構造の把握が容易でないことも事実だ。軍縮国際法の専門家が著した本書は、国際社会が核軍縮ひいては平和利用を含む核物質の拡散防止にどう取り組んできたかを解説する。学者らしい淡泊な記述の上、入門書の例にもれず、膨大な背景が凝縮され「平易な故に難解」の矛盾もあるが、図表入りでも134ページとコンパクトで、この議論を簡単に鳥瞰できる良書と思う。核を巡る意外な？事実本書には、専門家には常識だろうが、不勉強な評者は初めて知る事実が数多くあった。一つの例が「今では南半球はほぼすべて非核兵器地帯でカバーされている」（本書P77）ことだ。さらに、これら非核化の協定のうちいくつかは、実際の核の脅威を契機にまとまった点も興味深い。具体的には、ラテンアメリカのトラテロルコ条約はキューバ危機、南太平洋のラロトンガ条約はムルロワ環礁での仏の核実験がそれぞれ契機だったという。この事実は示唆に富む。危機意識の共有が協定をまとめさせたのだろうが、裏を返せば、危機にならねば人間は動き難いという証左ともいえるからだ。もう一点例を挙げれば、核物質の不法取引が相当数あることだ。多い年には盗難・紛失が120件超（2006年）、不法投棄等も160件超（2007年）だ（本書P111）。個別事案は詳細不明だが、頻発すればテロリストに渡るリスクも高まろう。核物質管理の重要性人を殺すなかれという、どの宗教でも共通であるはずの徳目を、教義を悪用してないがしろにするテロ集団にすれば、敵と見なす国の都市で核物質を撒き散らすという重大な背徳も大義あることになりかねない。徒に恐怖心を抱くべきではないにしても、事態は相当に深刻なようだ。また、厳正な核物質管理の実を挙げるには、それぞれの国家における的確な法令順守・執行体制の確立が必要不可欠だ。然るに、日本と異なりこの点で甚だ不安のある他国において原発新設が続くことに評者は不安を感じる。そうした国では深刻な事故が現にあり、それが未だ公表されていない、という可能性も捨てきれまい。放射性物質以外の汚染物質の越境は現存する。もし仮に極低線量の被爆が大きな問題であるとするのであれば、国内の原発の当否を論じる以前に、海外からの汚染リスクを念頭に、より積極的な事故防止の技術協力とそのための基盤構築こそが急がれるのではなかろうか。オバマは世界の救世主か？本書は、米国はじめ核兵器国の役割を重視する。当然であるが、軍縮を研究している故かオバマ米大統領を間接的に評価する記述が散見される。同大統領のプラハ演説が「核なき世界」を掲げ、ノーベル平和賞につながったのは周知の通りだ。ローマ法王の2015年年頭挨拶で広島の原爆禍に言及があったことと併せ考えれば、世界で核の脅威をこれまで以上に真剣に受け止める理性的な動きがあることは事実だろう。他方、本書でオバマ政権と真逆に対比されるのはブッシュ（Jr）政権である。核による先制攻撃をも躊躇しない姿勢などを指摘しつつ、ブッシュ政権の故に核軍縮が進展しなかった、というトーンだ。軍事の素人である評者には判断がつきかねるものの、ブッシュの姿勢は、ならず者との妥協は禁物との原則に従ったものではあったろう。そうした原則が打ち立てられるには相応の合理性があるはずであり、優柔な姿勢こそがむしろ危機を拡大するとの議論も一定の説得力がある。そもそも核抑止力という概念自体、核攻撃の可能性があるからこそ成立する。核軍縮の議論だけは始まった、しかし世界は不安定化した、ということになって良いはずもない。「核なき世界」は見通せるのか意味があるのは議論そのものではなく結果を出すことだが、見通しはどうか。本書は核兵器のない世界の実現に向けた様々な提案、勧告、行動計画なども簡潔に紹介する。例えば、「グローバル・ゼロ行動計画」なる宣言において、米露の弾頭数の削減、他の核兵器国も米露に比例して削減、世界的な核兵器ゼロの協定を交渉する、といった段階的なアプローチが提示された、というが如きである。しかし、こうしたアプローチへの反論もあるという。核兵器による抑止力こそが平和に貢献している、核廃絶の約束を違える国が出る恐れがある以上は非現実的だ、核兵器国の核戦力低下は相対的に核保有の優位性を高めるのでむしろ核拡散が進んでしまう、といったものである。軍縮論者も言及する反論であるなら、それ故に「核なき世界」の具体化はなかなか見通せていない、と受け取ることもできよう。評者は、米国が、一方では高い理想を掲げつつ、他方で無人攻撃機による主権侵害を活発化させているとの報に接するとき、リアリズムの要請は理解するものの、どうしても違和感を拭い去れない。テロリスト収容所での拷問も然り。法の支配や人権保障という自由主義陣営の最大の価値をゆるがせにすれば、核軍縮のような高邁な理念もその輝きを喪いかねない。米国の主張は、核拡散が危惧される諸国に説得的に映るであろうか。共通の知識の土壌が必要本書は、信山社の「現代選書」シリーズの一冊である。同社の本シリーズ刊行の辞には「新しい問題に拙速に結論を出すのではなく、広い視野、高い視点と深い思考力や判断力を持って考えること」が大切とし「複雑で混沌とした時代に...分野や世代の固陋にとらわれない、共通の知識の土壌を提供」するべく刊行する、とある。非核化の協定締結の難しさ、核物質管理、そして国際紛争解決のための米国の姿勢の当否。本書で考えさせられたテーマいずれをとっても、「拙速に結論を出す」ことは回避するのが賢明と評者も感じる。他方、本書が「共通の知識の土壌を提供」するのは、あくまで核軍縮という一つの方向性の枠内のものである。法学は一つの価値学であるとすれば、著者の意図もその範疇であろう。だが議論の射程を「核軍縮」から「国際紛争の防止」にスライドさせた途端、核軍縮への反論に象徴されるように、オバマ政権＝進捗、ブッシュ政権＝停滞といった割り切りは困難となり、「共通の知識の土壌」としてはより多面的な事実が要請される。国内の出版状況を見るに、軍事面での学術的な客観性がある入門書は少ないと思う。刊行の辞にある信山社の意気を買いたい評者としては、このシリーズから、軍事外交についてより広範なテーマの書籍が出ることを期待したい。酔漢（経済官庁Ⅰ種）
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