「インフォメーション・エコノミー 情報化する経済社会の全体像」(篠崎彰彦著、NTT出版)情報化が進み、各企業のIT関連投資が進むことで、生産性の向上は期待できるのか。そして、技術革新、イノベーションの推進を通じて、経済の発展、さらには社会的課題の解決も図れるのか。本書は、そのような疑問に対し、従来の経済学の概念を使いつつ、情報化がもたらす企業文化への影響、生産性への影響、そして雇用への影響について解説を試みた本である。技術革新を生産性の向上につなげるために必要なことまず、「情報化がもたらす価値」について、「ロスチャイルド家の伝説」というものが紹介されるのが興味深かった。金融財閥のロスチャイルド家は、フランス（ナポレオン）とイギリス（ウェリントン）の決戦となった1815年のワーテルローの戦いで、イギリス勝利の情報をいち早く入手し、イギリス国債の売買で巨万の富を得た、というのである。この場合、「イギリス軍勝利」という情報に価値があり、それを利用することで大きな財をなす契機にできる、ということだが、「情報を制するものは経済を制する」というのは現在にも通じるテーマである。そして、現在、IT技術を利用することで、情報は国境を通じて簡単に手に入るようになり、その情報を生かしてビジネスを行うことで得る成功報酬も、国境を越えたグローバルな規模のものになりつつある。現代ほど情報のもたらす価値が高く評価されている時代はないのではないだろうか。ただし、本書においては、単純にIT投資を増やせば生産性が上がる、といった楽観論を検証し、それが必ずしも真実ではない、としている。そこで、「ソロー・パラドックス」というものが紹介される。「情報化が進んでも生産性の向上が実現しない逆説」として知られ、1970年代に米国経済が直面した生産性の長期停滞の原因はいったい何だったのか、という問題提起であった。これについては、一つの解として、「創造的破壊を伴うS字型の経済発展」というものが紹介される。すなわち、産業革命でも当初、雇用を奪われた人たちが暴動を起こしたように、技術革新に対しては拒否反応を起こす人もいるが、技術を生産性の向上に導くためには、それまでの企業文化をある意味一度「破壊」し、あらたな環境を創造する必要がある、ということ、そして、その効果は最初は現れにくく、ある程度の適応期間をおいて、急激に現れる、というものであった。アマゾンやグーグルなどの勃興～隆盛が示す「効果」そして最も興味深かったのが、情報化の進展が雇用にもたらす影響についての分析であった。これまで組織内で、人間が担っていた情報の収集、分析、連絡といった機能が、情報化の進展とともにコンピューターに代替され、雇用を奪う結果になるのではないか、という懸念についてである。これについて、本書は、「ITはホワイトカラーを直撃する」としつつも、技術が雇用に及ぼす影響について、「雇用の代替効果(雇用を奪ってしまう効果)」のみならず、「雇用の誘発効果（新しい技術への投資需要に伴い生じる効果）」、さらには「雇用の創造効果（新しい技術の利活用によってこれまでなかった全く新しい経済活動が創出される）」も現れる、とし、「代替効果」の方は早く現れるが、「誘発効果」や「創造効果」は後にならないと現れないとし、長期的な分析が必要、とする。「代替効果」については、19世紀のイギリスでの機械打ち壊し運動（ラッダイト運動）がその顕著な例として想記される。そして、「誘発効果」「創造効果」については、産業革命によって、その後勃興した鉄鋼業や鉄道業の隆盛が挙げられる。今日、IT産業の進展は、確かに企業内のリストラを生み、社内での事務機能を、場合によっては社外に外注するなどの分業を進展させている。他方で、今では世界的に有名なアマゾンやグーグル、フェイスブックといったネット関連企業は、情報化が加速し始めた1990年代初頭には存在していなかった。「創造的破壊」とも言われるそのプロセスは、これまでの発展プロセスが連続しているものではなく、そこの断絶があり、一時的なレイオフ等のマイナス効果を生み、その後、思いもしなかった全く新しいタイプの雇用を創造する、ということである。そこに、我々は情報化の進展に希望的な観測を見いだすことができる。情報化の進展が雇用の創出を導くために不可欠な「教育」ただ、筆者は、そのためには、適切な「教育」が不可欠、とする。すなわち、コンピューターに「代替」された労働力が、再び労働市場に参加するために、あらたなIT環境に適応するための、情報を収集し、分析し、判断する、という役割を担うための訓練プロセスが不可欠である、とする。情報化時代が進展したとしても、「代替」できない判断プロセスというものがあり、そこは創造的な精神をもった人間が引き続き担うべきであるし、そのための教育プロセスがあってこそ、情報化の進展は雇用の創出につながる、とするのである。本書を通じ、情報化の進展がただそれだけで経済成長や雇用の創出につながるものではなく、それに適応する仕組み作りの必要性を改めて認識させられた。そこに情報化産業の振興に携わる我々の課題があるように感じた。総務省 室長級 MH
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