消費者庁は2015年3月10日、「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の結果を発表した。内容は「放射線等の基礎的な知識や人体影響についての理解」、「食品の購入に際しての考え方」、「食品中の放射性物質の基準値に関する考え方」、「出荷制限に関する情報入手の状況」となっている。食品の産地を「気にする」または「どちらかといえば気にする」と回答した人は66.9％で、2014年8月の前回調査から3.1％減少。食品中の放射性物質を気にする人も前回から1.9％減の22.8％となった。また、食品中の放射性物質を気にする人のうち、福島県産の購入をためらう人が17.4％と2.2％減少している。なお、産地を気にする理由で最も多いのは「品質（味）」となっていた。調査は今回が5回目で、2015年2月6～12日に実施された。被災地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）と都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県）の消費者を対象にネット上でおこない、5176人から回答を得た。
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