食品中の放射性物質「気にする」は減少 消費者庁調査

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   消費者庁は2015年3月10日、「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の結果を発表した。内容は「放射線等の基礎的な知識や人体影響についての理解」、「食品の購入に際しての考え方」、「食品中の放射性物質の基準値に関する考え方」、「出荷制限に関する情報入手の状況」となっている。

   食品の産地を「気にする」または「どちらかといえば気にする」と回答した人は66.9%で、2014年8月の前回調査から3.1%減少。食品中の放射性物質を気にする人も前回から1.9%減の22.8%となった。また、食品中の放射性物質を気にする人のうち、福島県産の購入をためらう人が17.4%と2.2%減少している。なお、産地を気にする理由で最も多いのは「品質(味)」となっていた。

   調査は今回が5回目で、2015年2月6~12日に実施された。被災地域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)と都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県)の消費者を対象にネット上でおこない、5176人から回答を得た。

  • 2年間微増微減の横ばい
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