「危険不可視社会」（畑村洋太郎著、講談社）■本書の来歴もう10年以上も前のことだが、六本木ヒルズの回転ドアに６歳の男の子が頭を挟まれて亡くなるという、実に痛ましい事故があった。この事故を契機に、著者は有志企業等とともにあらゆるドアにひそむ危険を洗い出す「ドアプロジェクト」を立ち上げ、更にその検証を他分野にも広げ「危険プロジェクト」として発展させたという。本書はその成果をまとめ５年ほど前に出版されたものだ。高度化した科学技術が生活に浸透するにしたがい、人命は目に見えない新たな危険に曝されるという。本書は、その危険が「不可視」となってきた構造を論理的に説明し、処方箋を提示する。危険の除去への具体的な動き危険が具体的に認識されれば、当然その回避に向けた取り組みが開始される。例えばエスカレータだ。プロジェクトのメンバーであるJR東日本は「（危険を）知っているのに何もやらないままにしてはいけない」として、「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを実施するとともに、「管内全てのエスカレータのブレーキ力を倍にして逆走を起こりにくくするとともに、転倒を引き起こす不必要な急停止をなくすために、従来より感度を若干鈍くするなどの改造を進めて」きたという。浅はかな評者はこのキャンペーンを「余計なお世話」と感じていたが、危険プロジェクトが行ったダミー人形による実験により、エスカレータ緊急停止時の落下は重傷以上の危険があると知らされ、不明を恥じた次第である。メディアの良心的な対応が危険を潜在化させてきた皮肉問題は、そうした危険がこれまで放置されてきた理由だ。著者の説明は明快だ。「ほとんどの事故は利用者の不注意が原因で起こっているので、事故の詳細が社会全体に広く情報発信されることはありません。」犠牲者に落ち度があれば、報道は死者を鞭打つことになりかねない。マスコミのある種の自制であり、良心的なことでもあろう。だがそのままでは人々が何に注意するべきかが周知されず、結果、次の犠牲者が出てしまう。犠牲者に落ち度があっても粘り強く遺族に語り掛け、その了解を取り付けて報道するなら相当な労力が必要だが、現実の記者の激務からすれば無理な話だろう。評者は公私とも記者諸兄姉と付き合いがあるが、米国であれば通信社が一報すれば足りる事実を全紙・全テレビが追いかけ、原稿を書き漏らすとデスクに責められるような消耗戦には、心底から同情を禁じ得ない。新たな行政需要への対応行政サイドはどうか。本来、自己責任原則を建前とすれば行政による後見的介入は望ましくない。この故に、注意喚起や危険防止のキャンペーン的な事業は、警察・消防など一部官署を除き、積極的には実施されてこなかった。だが、平成21年(2009年)に消費者安全法が制定され、消費者庁が消費者の生命・身体の安全確保に取り組むようになって以来、状況は一変した。被害者等の申出や事業者の報告義務などによって事故情報を一元的に収集し、原因を分析した上で再発防止の啓発等を行うようになったからだ。本書の「危険プロジェクト」が行政の正式な業務として引き継がれたかのような形だ。例えば本書が問題視している機械式立体駐車場の使用上の注意も、先ごろ、消費者庁・国交省が立体駐車場工業会等の協力を得てステッカーを配布すると公表した。また消費者庁の「子ども安全メール」は、乳幼児の日常生活上の事故について全国からの情報を分析し、登録者へのメール配信によって注意喚起を行っている。消費者庁の取り組みが投げかける課題消費者庁の取り組みにより、繰り返されてきた悲劇を食い止めることができるならば、行政官としてこれほどやりがいのある仕事は少ないと評者は思う。報道サイドも、こうして体系化された注意喚起であれば大々的に報道できるとは思うが、仮に政府発表＝ベタ記事となるなら残念なことである。消費者への注意喚起である以上、より多くの報道がなされるよう工夫することは行政側に残る課題の一つだろう。もう一点。消費者庁のこうした取り組みは、全く別の課題を提示していると評者は感じる。IT技術の進展が、行政の集中処理に優位をもたらしたモデルケースと言えるからだ。地方分権は当然の正義とされているが、分権の優位性は、情報が現場にあり住民への周知も自治体経由が効率的という前提に基づく。そうした前提をIT革命がどう変容させているか。検証し直す時期かも知れない。酔漢（経済官庁・Ⅰ種）
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